学校教育をめぐっては、授業時数の増加と学力向上、小学校英語の本格実施、いじめや校内暴力への対応など課題は多いなか、新政権による教育改革がどのように進んでいくのか、予算編成に伴ってどんな具体策が提案されるのか、注目しています。 国や地方の教育支出を国内総生産（GDP）で各国と比較すると、日本の教育機関への公財政支出の対GDP比は3.3%であり、OECD加盟国（28か国）中27位。（平均4.9%）
《アメリカ：5.0% イギリス：5.2% フランス：5.5% ドイツ：4.1%》
日本の教育支出の公私負担割合
就学前教育＝私費負担：56.6% OECD加盟国（24か国）中最大
《アメリカ：22.4% イギリス：7.3% フランス：4.5% ドイツ：27.8%》
高等教育 ＝私費負担：67.8% OECD加盟国（27か国）中２位
《アメリカ：66.0% イギリス：35.2% フランス：16.3% ドイツ：15.0%》
日本では、教育支出の中で家計負担が大きいのがわかります。
―OECD「図表で見る教育」（2009年版）の資料よりー
