2007年に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次評価報告書では、気候モデルを用いた研究によって、 (1) 100年に一度の豪雨の発生頻度が高まる
(2) ハリケーンや台風が大型化し高潮被害が増える
(3) 海面上昇によって沿岸地域の水災害の脆弱性が高まる
ことを示し、今世紀中で水災害のリスクが高まると結論づけられました。
「日本は70％が山地で居住に適さない。開発や居住空間に利用できる土地は、1億2000万人を超える人口から考えると非常に限定されている」として、日本の洪水への脆弱性が指摘されました。日本の脆弱性は国際比較からも明らかで、洪水危険地域に住む人口を日米で比較すると、洪水時の河川水位より低い地域に住む人口の割合は、米国が約10％なのに対し、日本は約50％である。
国民の資産が受ける影響では、日本は約75％にも上るそうです。
国土交通省の「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」が2008年5月にまとめた答申では、「堤防が決壊しても、都市機能を失わないような国土作りにシフトすべき」と提案しました。
ダムを議論する際にも、「決壊してもよい町作り」という新しい視点を加えて、今後の水行政の在り方を考えることが重要になってきています。
