ダム建設に反対する人があげる理由の一つが、「水需要の変化」です。国内で進められている計画の多くは、水需要が高まっていた高度経済成長期に立案されたものです。 人口が減り、工場における水のリサイクルが進んだ現在は当時と比べて水需要が少ないため、新たにダムを建設して水を確保する必要はないという主張です。
前原誠司国土交通大臣は、予算の無駄をなくすとして八ッ場ダムの建設中止をはじめとする143のダム事業の見直しを明言。
ダム問題は、国や地方自治体などの事業主体と反対派市民の対立という二極化の構図から、建設中止を求める国と対応に苦慮する自治体、そして苦悩する市民という三つ巴の様相へと変わりました。
海外では、米国をはじめとする欧米諸国で新たなダム建設に対して慎重な意見が強く、建設されたダムを撤去する動きも起こっています。一方、中国では水力発電を目的とする世界最大規模の三峡ダムがほぼ完成しました。
一方、コンクリート製の巨大なダムを山奥に建設するのではなく、森林整備などによって治水の効果を高めるとともに地球温暖化への対応を図るべきであるとする「緑のダム」という考え方が注目されています。
